仮想通貨関連事業への参入延期と、交換業者登録手続きの中止を発表した。仮想通貨市場の急速な冷え込みで事業の収益性リスクが高まり、仮想通貨の流出やマネーロンダリングなどへの体制構築コストが上昇したためとしている。ブロックチェーンの開発研究は継続するが、事業整理損として、6139万円を特別損失に計上する。

第1四半期の12－2月売上は54.3％増の13億円、営業損益は9億8400万円の赤字、最終損益も11億5400万円の赤字となった。11月通期売上71億円から75億円と、営業損失21億円から26億円の赤字見通しは据え置いた。業務効率化クラウドサービスの「マネーフォワード クラウド」を中心に利用者は順調に増えている。フィナンシャルプランナーを採用育成し、家計改善アドバイスの「ミライトーク」は事業を縮小し、1253万円の特別損失を計上する。

昨年12月の海外公募増資で、66億円を調達しており、ほとんどをクラウド事業に投入し、20年11月期までは先行投資時期と割り切っている。不採算事業からの撤退は評価できるが、前四半期から赤字が急拡大しており、仮想通貨への期待が株価に織り込まれていた可能性もある。株価が高値圏だけに、売りが先行し、マネーフォワードの株価は395円安の4355円。