株テーマ：格安スマホ(MVNO)の関連銘柄
総務省は格安スマホ会社が大手携帯会社から通話回線をレンタルする場合の新たなガイドラインを9月中にも公表する。格安スマホの料金を引き下げ、消費者の負担軽減を図る。大手３社にデータ回線と通話回線の引き下げを迫っており、21年度から3年間で半減させることが目標。
【格安スマホ】
・ＬＩＮＥモバイル
・ワイユーモバイル インターネットイニシアティブ、USEN-NEXT、ヤマダ電機が出資
・ＨＩＳモバイル
【MVNO】イオンが格安スマホの販売を開始し、大手家電量販店も続々と参入してきた。ビックカメラはイオンの月額2980円を下回る2830円で本日から店頭販売を開始、ヨドバシカメラも5月に販売開始と報じられている。総務省もドコモが回線を貸し出す接続料の引き下げを促しており、仮想移動体通信事業者(MVNO)の認知度が上がりそうだ。2014年3月時点のMVNO回線契約数は前年度比42.7%増の1,480万で、2016年度の市場規模は3,240万回線、7,680億円まで増加するとの予測。
日本通信は日本でのMVNO第一号で、2001年にウィルコムのPHS網を借りて「b-mobile」サービスを始めた。ビックカメラは3774インターネットイニシアティブがドコモの回線を借りて提供するようだ。非上場を含めてMVNO業者は多いが、この2銘柄が物色の軸となりそうだ。
