株テーマ：スマート農業（アグリテック）の関連銘柄

食糧自給や、雇用対策として、農業関連ビジネスが脚光。2009年6月17日に改正農地法が成立した。企業や大規模農業法人が農地を借りやすくなり、大規模農業への拡大が期待される。中国も2010年までに5兆5000億円規模の農村インフラ拡大策を発表している。2010年、政府はTPP(環太平洋経済連携協定)の締結を睨み、農地の大規模化を促す「農地バンク」の設立を検討。地方の農業委員会の情報を集め、データーベース化する見込み。

安倍政権の成長戦略第二弾では、1.農産物、食品輸出を平成３２年までに１兆円規模に倍増、2.生産者が加工、販売を手掛ける「６次産業化」市場を１０年間で１兆円から１０兆円に拡大、3.食料自給率を向上させ、農業、農村全体の所得を１０年間で倍増、4農地集約の推進も盛り込まれた。農業分野のIT市場は、2020年に約700億円の市場規模になると予測されており、2013年(131億円)の5.3倍に成長する。農業クラウドサービスとセンサ・ネットワーク・環境制御が牽引する。

ディー・エヌ・エーは、、農産物の生産から食の提供にＡＩなどの先端技術を導入するため、東京農業大学と包括提携協定を結んだ。


アグリテックとは、農業（Agriculture）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、農業分野に最先端のＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどを駆使し、農業革命を起こす。人工衛星やドローン活用も一般化してきた。

農林水産省は、ロボットやＡＩを活用して効率的な農作業を提供する会社の設立に補助金を出す検討に入り、「スマート農業」の普及を目指す。10億円程度を21年度予算案の概算要求に盛り込む。野上農水相は農林水産業のデジタル化に取り組み、ロボットなどを使ったスマート農業の実用化を推進する。2022年までに官民協議会を立ち上げ、スマート農業に向けた技術情報を一元化する。自動運転トラクターや農薬散布ドローンなどが対象となる見込み。


農林水産物の競争力強化は菅首相が力を入れる看板政策の一つで、輸出額を2025年に2兆円、30年までに5兆円へ増やす目標を掲げている。

ＪＩＧ－ＳＡＷ（ジグソー）は、米オラクルとＩｏＴ＆クラウド・エコシステムで提携する。実質的にジグソーのＳａａＳソリューション「neqto: 」のクラウド・エコシステムにオラクルが加入することになり、両社で米国農業分野で2兆3000億円規模のスマート農業のソリューションを開発する。ＩｏＴエンジンの「neqto: 」は、ＩｏＴへの参入障壁を下げるＩｏＴエンジンと管理アルゴリズムであり、あらゆる企業が即時にＩｏＴを始められることを目的としている。

大阪府柏原市では、ぶどう園でアシストスーツなどを使ったスマート農業実験を始めた。クボタのアシストスーツ「ラクベスト」の期待が大きい。


カゴメは、ＮＥＣと共同で、ＡＩを活用して加工用トマトの営農支援を行う合弁会社「ディクサス アグリカルチュラル テクノロジー」をポルトガルに設立する。2020年には戦略的パートナーシップ契約を締結し、カゴメのスマートアグリ事業部で、ＮＥＣの農業ＩＣＴプラットフォーム「クロップスコープ」を使い、営農支援事業を研究してきた。