中村審議委員は、日本経済について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と評価した。企業部門では、サービス輸出がインバウンド需要の増加を受けて過去最高を更新する勢いで増加を続けている一方、財輸出は横ばい圏内の動きとなっているという。

設備投資は省力化やDX・GX等の投資ニーズが強まり、緩やかに増加しているものの、需要が供給を下回る状況が続くもとでは、設備投資計画が先送りされる可能性もあると指摘した。

物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、足元で2%台前半となっているが、中村審議委員は2025年度以降は2%に届かない可能性があるとの見通しを示した。

家計については、賃金水準が主要国と比べて低く、社会負担の増加等の構造的問題を抱える中、雇用者報酬が家計の可処分所得の9割超を占める「一本足構造」となっていると指摘。新NISAの開始を通じた所得構造の多様化に期待を示した。