厚生労働省は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の来年度からの運用計画において、実質的な運用利回りの目標を現状の1.7％から0.2ポイント高い1.9％とする案を示した。

現在の基本ポートフォリオでは、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の各資産が25％ずつとなっているが、より高いリターンを目指すため、GPIFの新たなポートフォリオ構成において、国内株の資産配分比率を引き上げる可能性が指摘されている。これは日本株市場にとってポジティブな材料だ。GPIFの次期中期目標は2025年度から開始されるため、具体的な資産配分の変更は年明け以降に策定される見通しだ。

GPIFが国内株式の比率を5%ポイント引き上げた場合、10兆円以上の買い需要が発生する可能性がある。これは市場に大きな影響を与えることが予想される。GPIFの長期的な投資姿勢は、市場に安定性をもたらし、投資家の信頼を高める効果がある。これにより、国内外の投資家の日本株への関心が高まり、中長期的な株価上昇につながる可能性がある。