三菱重工業は、2023年9月期の中間決算発表の際に、上半期の航空・防衛・宇宙事業の受注高は、前年と比べて約5倍の9994億円と過去最高になったことを明らかにした。川崎重工業も防衛事業の2023年度の受注高の見通しが4600億円程度となり、前年度より約2000億円増える。NECも防衛と航空宇宙領域を合わせた事業の上半期の受注高が前年比で40％増え、要因は防衛分野が好調だったためとしている。

日本防衛装備工業会には134社が加盟している。設立された1988年以降、会長を務めた企業は7社で、うち3回務めたのが三菱重工業、IHI、三菱電機、川崎重工業の4社で、2回務めたのがNEC、東芝、日本製鋼所の3社。この7社が日本の主要な防衛装備品メーカーといえる。

政府が、2027年度までの5年間の防衛費の総額を、これまでの5年間の1.5倍となる43兆円に増やす方針を決定したことを受けて、防衛省からの発注が一気に増えている。