日本ケミコンは、2023年5月23日、米国で電解コンデンサに関する米国反トラスト法違反についての民事訴訟で損害認定の評決を受けたことで、株価がストップ安となった。日本ケミコンは、訴訟の正当性を否定しており、今後の展開が注目されている。一部の原告とは和解していた。

米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所陪審から約123億円の損害を認定する評決が出され、日本ケミコンに208億円の支払い責任が生じる。電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反については、2018年に司法取引の合意が成立し、特別損失400万ドル（約42億円）を計上していたが、、さらに特別損失20万米ドル（約23億円）を計上していた。

損害認定の評決を受け、日本ケミコンは、訴訟の正当性を否定し、今後も法廷で争う姿勢を示している。しかし、今回の評決は、日本ケミコンにとって不利な結果であり、今後の株価の下落が懸念されている。