11月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比5．9％増の66万4000戸と市場予想を下回った。前月は62万7000戸に上方修正された。12月の消費者景気信頼感指数は104．7と、前月の112．8から低下し、市場予想の113．0を下回った。期待指数が12.6ポイント急落し、リセッションのシグナルとされる80に近づいたため、ダウ平均は下落した。

消費者の景況感の悪化を示し、ダウ平均の下げ幅は300ドルを超える場面があった。売り一巡後のダウ平均は上昇に転じており、引け際にプラスサイドに浮上した。エヌビディアやテスラなど、大型ハイテク株が主導した。

アーム・のライセンス契約を巡る訴訟で勝訴したクアルコムが3.5％上昇、アームは4％の下落となった。ナスダックは続伸。

米通商代表部（USTR）は中国製のレガシー半導体を調査すると表明し、中国は反発している。代表に就任するグリア氏は、通商法122条を根拠に大統領権限のみで一律追加関税が可能と主張する強硬派だ。日米交渉では、自動車と農産物の取引となる見込み。