米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、2024年12月18日の記者会見で、FRBの金融政策の方向性について説明した。今回のFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利を0.25％引き下げ、4.25～4.50％の範囲にすることを決定した。これにより、FRBは今年の利下げ幅を1％とし、景気を支える一方でインフレ抑制の取り組みを続けている。

・米経済の現状と見通し
パウエル議長によれば、米経済は引き続き堅調な成長を続けている。2024年第3四半期のGDP成長率は年率換算で2.8％を記録し、個人消費や設備投資の回復が主な推進力となっている。一方で、住宅市場は依然として弱含んでいる。労働市場も堅調であり、雇用増加ペースはやや減速したものの、失業率は4.2％と低水準を維持している。

インフレは緩やかに低下し、2024年11月時点でのPCE（個人消費支出）物価指数は前年同期比2.5％上昇、コア指数は2.8％上昇となった。長期的なインフレ期待も安定しているとされ、FRBは2025年にはインフレ率が目標の2％に近づくと予想している。

・金融政策の柔軟性を強調
FRBは今回の利下げにより、金融政策を「より中立的な水準」に近づけたとし、慎重な姿勢を強調している。パウエル議長は、「政策引き締めの解除が早すぎるとインフレ抑制が遅れ、一方で遅すぎると経済活動や雇用を弱めるリスクがある」と述べた。

また、FOMCメンバーの見通しでは、2025年末の政策金利は3.9％、2026年末には3.4％と予想されている。これらは確定的な方針ではなく、経済データの変化に応じて柔軟に対応するとしている。

・今後の課題
FRBは今後も最大雇用と物価安定の「二重の使命」の達成に向けて取り組む。特に、インフレが持続的に2％へ収束しない場合には、さらなる利下げのペースを調整する可能性がある。一方で、予想外の経済減速やインフレの急低下が起きた場合には、より迅速に緩和策を進める構えだ。

今回の決定は、米経済の安定と持続可能な成長を目指すFRBの努力を示すものだ。パウエル議長は「我々の金融政策は、全てのアメリカ人のためにある」と強調し、経済の不確実性に対する適応力を示した。