経済産業省は、再生可能エネルギーの拡大を目指し、国内資源が豊富な地熱発電の開発を促進する新たな支援策を打ち出す方針だ。多額の調査費用や地元との調整の難しさが課題となっているが、民間企業に代わって国が掘削調査を実施することで、参入障壁を引き下げる狙いがある。

新支援策では、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が初期調査を担当する。地表温度などを基に地熱発電に適した場所を特定し、掘削や地下構造の確認まで行う。地元との協議も政府主導で進める予定だ。

地熱発電所の新設には、地下1000～2000メートルの掘削が必要で、初期調査だけで10億円以上の費用がかかる。さらに、掘削しても十分な蒸気量が得られず事業を断念するケースも多く、成功率は約3割にとどまっている。

現在、掘削費用の最大3分の2を補助する制度が存在するが、事業が失敗した場合、補助分以外の損失は全て企業が負担することになる。この高リスクが民間企業の参入を妨げる要因となっている。