三菱UFJは、最大230百万株（発行済株式総数の1.96%）、3,000億円を上限とする自社株取得枠を設定した。さらに、270百万株（発行済株式総数の2.18%）の自社株消却も決定している。取得期間は2024年11月15日から2025年3月31日まで。

みずほは、最大50百万株（発行済株式総数の1.9%）、1,000億円を上限とする自社株取得枠を設定した。取得した株式は全て消却する予定で、取得期間は2024年11月15日から2025年2月28日まで。

三井住友は、最大60百万株（発行済株式総数の1.5%）、1,500億円を上限とする自社株取得枠を設定した。こちらも取得した株式は全て消却する方針だ。取得期間は2024年11月15日から2025年1月31日まで。

日銀のマイナス金利政策修正後、銀行の収益環境は改善傾向にある。また、コロナ禍で積み増した貸倒引当金の戻し入れも収益を押し上げている。一方で、株価バリュエーションの低さが課題となっているメガバンク株。自社株買いによる需給改善と、消却による1株当たり価値の向上で、株価テコ入れを図る狙いもありそうだ。