東レは、最大1000億円の自社株取得枠を設定した。取得株数の上限は1億5500万株で、発行済株式総数(自己株式を除く)の9.67%に相当する。取得期間は2024年11月8日から2025年11月7日まで。2024年5月に公表した政策保有株式の縮減方針に基づくもので、2024年度から2026年度の3年間で政策保有株式を50%削減し、売却代金を全額自社株取得に充当する計画を示していた。

2025年3月期第2四半期(4-9月)決算は増収増益となった。売上収益は前年同期比7.9%増の1兆2941億円、事業利益は62.6%増の791億円だった。セグメント別では、機能化成品事業が大幅な収益改善を見せた。樹脂事業は中国市場等の需要回復、フィルム事業は前期の在庫調整からの需要回復・拡大が主因だった。

通期業績予想は上方修正され、売上収益は2兆5900億円(前回予想比300億円減)、事業利益は1450億円(同100億円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は880億円(同70億円増)となった。

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