東京電力ホールディングスは、2024年3月28日、柏崎刈羽原子力発電所7号機で4月15日から原子炉に核燃料を装入すると発表した。地元同意が得られれば1か月程度で再稼働できる形となる。一方、新潟県から地元同意を得られる見通しは立っていない。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、柏崎市議会の柄沢均議長と刈羽村議会の広嶋一俊議長が、資源エネルギー庁に早期稼働を要望した。両議会は、柏崎刈羽原発の早期の再稼働を求める地元経済団体の請願を賛成多数で採択しているが、新潟県の花角英世知事は態度を明確にしていない。

柏崎刈羽原発では、テロ対策上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会が事実上、運転を禁止する命令を出していたが、去年12月に解除され、再稼働に対する地元の同意が焦点となっている。資源エネルギー庁は、能登半島地震の教訓も踏まえ、避難道路の整備や防災体制の充実などに取り組み、花角知事に対して、再稼働への理解を求めている。

柏崎刈羽原子力発電所7号機が再稼働すれば、年1200億円の収益を押し上げる。一基だけでも東京電力 HDのメリットは大きい。