投資のポイント
・ＮＴＴ法の廃止、または改定でアグレッシブな成長戦略
・ＮＴＴドコモがマネックス証券を子会社化
・ＩＯＷＮ(アイオン)の国際標準化

積極投資で利益が出たら、ＮＴＴをＮＩＳＡ口座で買い増ししていく戦術も悪くない。最終的なゴールは、2030年あたりの６Ｇ時代を睨み、ＩＯＷＮ(アイオン)の国際標準化を期待したい。


ＮＴＴドコモは、マネックス証券の親会社となる中間持株会社「ドコモマネックスホールディングス」に約49％を出資し、取締役の過半数を指名する権利を得た。マネックス証券を連結子会社化し、金融分野の事業強化を図る。ドコモは「d払い」アプリを起点とした資産形成サービスを強化していくが、課題も多く、過大評価は出来ない。


当面の注目材料は、ＮＴＴ法の廃止に関わる議論となる。自民党は2023年12月にＮＴＴ法の一部改正を先行して実施し、25年の通常国会をめどに廃止を目指す提言をまとめた。「ＮＴＴ法を廃止するための措置を講じる」と明記されていたが、2月22日には「廃止を含め検討」と、表現が弱まっている。

ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天モバイルの3社は「公正な競争環境の確保のためにＮＴＴ法の廃止に反対」との意見を表明した。ＮＴＴ東日本と西日本、ＮＴＴドコモが統合すると競争力が高まり、競合する事業者が淘汰されると懸念している。