核融合発電は、水素同位体であるデュートリウムとトリチウムを高温・高圧に加熱して核融合反応を起こし、そのエネルギーを電気に変換する次世代のクリーンエネルギーである。核融合反応は、原子力発電の原理である核分裂反応とは異なり、放射性廃棄物をほとんど発生させないため、環境にやさしいエネルギー源として期待されている。

日本は、核融合発電の開発において世界をリードする国の一つである。日本は、世界最大の核融合実験装置であるJT-60SAや、世界で最も進んだヘリカル型核融合装置であるLHDなど、世界最先端の核融合研究施設を有している。また、日本は、国際熱核融合実験炉（ITER）計画においても主要な役割を果たしており、ITERの主要機器の約10％を供給している。さらに、日本企業は、核融合炉用部品の開発やプラントエンジニアリングにおいても世界トップクラスの技術力を持っている。

こじみた強みを背景に、日本は核融合発電の早期実現に向けて、積極的に取り組んでいる。日本政府は、2050年までに核融合発電の実用化を目指すロードマップを策定しており、民間企業も核融合発電の開発に積極的に参入している。

今回、京都大学発のスタートアップである京都フュージョニアリングが、官民16社から約100億円の出資を受けると報じられた。京都フュージョニアリングは、核融合反応を促す「ジャイロトロン」と呼ばれるプラズマ加熱装置の開発で高い技術力を持っており、英国原子力公社（UKAEA）とも連携して核融合炉の開発に取り組んでいる。今回の出資により、京都フュージョニアリングは核融合炉の開発をさらに加速させ、日本が核融合発電の分野でリードしていくことが期待される。

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