傘下のヤフーが、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充する。「どこでもオフィス」は2014年に設けたリモートワーク制度で、約9割の社員がリモートワークを行っている。リモート環境でも仕事のパフォーマンスへの影響がないことことから、4月以降は日本国内であればどこでも居住できるようにする。月15万円までであれば飛行機や特急電車、高速バスでの通勤も可能になるという。

「どこでもオフィス手当」を1000円増額し、毎月最大1万円の補助金を支給し、懇親会の飲食費用を、1人あたり5000円まで補助する制度も設ける。世間的にはオフィス回帰の動きもあるが、ヤフーはセキュリティが高く、社員のスキルも高いことで実現できる制度。