公正取引委員会は、2020年2月28日、独占禁止法第70条の4第1項の規定に基づき、楽天に緊急停止命令の申し立てを東京地方裁判所に行った。通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあることから申し立てを行った。

楽天は、「法令上問題ないと考えている。公正取引委員会の調査については、理解を得るべく、全面的に協力する」としている。

楽天の株価は43円安の903円で推移している。