総務省は、５Ｇを地域限定で利用する「ローカル５Ｇ」の提供企業を24日から募集すると発表した。情報セキュリティーを審査し、2020年2月ごろから電波の利用免許を付与する。通信キャリアが全国に基地局を整備するには数年かかるため、ローカル５Ｇを先行させる。５Ｇが普及していない地域でもいち早くシステムを構築できるため、災害や電波の混雑で接続が不安定になることはほとんどない。

ＮＥＣはローカル５Ｇ事業への本格参入を発表した。自社施設で利用するためローカル５Ｇの免許を申請するとともに、2020年度以降にＮＥＣグループの工場に導入する。ネットワークインフラからアプリケーションまでトータルに提供し、2023年度までに100以上の企業や自治体への提供を目指す。免許取得後はＩＣＴシステムのＮＥＣプラットフォームズやタイ工場へ順次導入する。