日本郵政の売出価格が1株1322円に決定した。売出総額は約1兆2283億円。

政府保有株式の9億2916万9900株が売却される。財務省は、2017年度の特別会計の予算案で最大1.4兆円の売却収入を見込んでいる。2012年春に成立した郵政民営化見直し法で、政府が日本郵政株の3分の1超を残して売却できるようになった。政府は3分の2を売却するため、2015年度から2022年の間に3回に分けて売却。東日本大震災の復興財源として4兆円を確保する計画。

一方、日本郵政は株式需給への影響を緩和する観点から自社株買いを実施する。発行済み株式総数2.43％。1億株、1000億円。取得期間は9月13日～9月22日。

自社株買いとは、株式市場から過去に発行した自社株式を自らの資金を使って買い戻すことをいう。自社株買いを行うと、発行済み株式総数から自己株式数が除かれるため、1株あたりの利益が増加する。流通する株式数が減ることから需給関係がタイトになり、株価の上昇にもつながる。