政府は2017年9月中にも保有する日本郵政株の追加売却を実施する方向で調整と報道された。夏に予定していたが、日本郵政の株価が低迷し、十分な売却収入を見込めないと判断。今後、売却を行うかどうかは、株式市場の動向を十分に見て検討するとしていた。

財務省は、2017年度の特別会計の予算案で最大1.4兆円の売却収入を見込んでいる。日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の追加売却は、現時点では予定していない。

2012年春に成立した郵政民営化見直し法で、政府が日本郵政株の3分の1超を残して売却できるようになった。政府は3分の2を売却するため、2015年度から2022年の間に3回に分けて売却。東日本大震災の復興財源として4兆円を確保する計画。

政府は、2015年の日本郵政の上場で20％分を1.4兆円で売却した。9月中に実施する予定の追加売却を含め、あと2～3回に分けて売り出し、2022年度までに計4兆円の収益を確保して復興財源に充てる計画。