ウォラー氏は、2024年の米国経済が堅調な成長を維持していると評価した。実質国内総生産（GDP）は過去9四半期のうち8四半期で2％を超える成長を記録し、労働市場もFRBの最大雇用目標に近い水準にあると述べた。一方で、インフレ率は進展が鈍化しており、11月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は前年比2.8％で、目標の2％を上回っている。

インフレの進展については、2024年の上昇要因が住宅サービスや非市場サービスといった推定値に依存している点を強調した。これらのカテゴリーはコアPCEの約3分の1を占めており、供給と需要のバランスを反映する他のカテゴリーよりも信頼性が低いと指摘。今後、2024年初頭の高インフレデータが計算から外れることで、2025年初頭にはインフレ率が顕著に低下する見込みだと述べた。

ウォラー氏は、インフレ率が低下し続けるとの見通しの下で、2025年も政策金利の引き下げを支持すると表明。減速ペースはインフレの進展と労働市場の安定によって決定されるべきだとし、FOMC（連邦公開市場委員会）のメンバー間で意見の幅があるものの、2回の0.25％引き下げが妥当との見方を示した。

ウォラー氏は、中央銀行の基本的な役割である物価安定と金融システムの安定性を堅持する重要性を強調。新たな課題に直面しても、データに基づいた政策決定を行い、明確な意図を持って市場と対話することが重要だと述べた。また、過去の政策運営から得られた教訓を活かし、将来の不確実性に対応する必要性を訴えた。