日本の自動運転タクシー実用化計画が加速している。主要自動車メーカーや新興企業が相次いで具体的な計画を発表し、2026年頃からの商用化を目指す動きが活発化している。

ホンダは米GMやクルーズと提携し、2026年初頭に東京都心部で自動運転タクシーサービスの開始を計画している。当初は数十台からスタートし、将来的には500台規模での運用を見込む。専用車両「クルーズ・オリジン」を導入し、完全無人での運行を目指す。

日産自動車も2027年に自動運転タクシーサービスを開始する計画を明らかにしている。詳細は未発表だが、独自開発の自動運転技術を活用する見込みだ。

トヨタ自動車やソフトバンク出資のMONET Technologiesは、2024年7月から東京・お台場でレベル2の自動運転実証実験を開始し、将来的にレベル4を目指すとしている。

新興企業のティアフォーは、さらに早い2024年11月から東京都内で自動運転タクシーの事業化を目指している。当初はお台場エリアからスタートし、2025年に都内3カ所、2027年には都内全域へと段階的に拡大する計画だ。

これらの計画が実現すれば、2026年から2027年にかけて、日本の主要都市で自動運転タクシーが実用化される見通しだ。ただし、法規制の整備や社会受容性の向上など、課題も残されている。政府は2027年度を自動運転サービスの本格的事業化ステージの始まりと位置付けており、官民一体となった取り組みが進められている。