政府は保育所や幼稚園に通わない0～5歳の未就園児を週1～2日ほど継続して預かる事業への支援を2023年度に始める。現在は、「一時預かり」を担う事業者を主な対象に費用の3割を助成しているが、定員に空きがある保育所などを対象に事業費の9割程度を補助するとしている。こども家庭庁が23年度予算案に関連費用を2億円計上していおり、4月以降に導入を希望する地方自治体を公募する。定員割れする保育所にとっては週1～2日でも引き受けたら助成を受けられるメリットがある。

テノ． ＨＤは、公的保育事業の他、学童保育など受託保育サービスを提供している。保育所運営企業として、象徴的に物色されている。子育て支援策は、国策テーマ。