10月1日に携帯キャリア事業参入を予定している楽天モバイルに対して、総務省が3回目の行政指導を行った。当初計画では2019年度末までに3432局を整備する予定だったが、用地確保や工事作業員の不足を理由に6月末時点の基地局は想定を大きく下回った模様。総務省は当面毎月の進捗状況を報告するよう求めている。

楽天は決算説明会で、「まずは限定的にサービスを始め、多少の遅れはあったが、計画に対して着実に推移している」と説明したが、この悠長な姿勢が総務省を激高させたとの見方が出ている。このまま推移すれば、サービス開始を後ろ倒しするリスクが出ている。