韓国公正取引委員会が三菱電機、デンソー、日立オートモーティブシステムズ、ダイヤモンド電機の4社が、韓国自動車メーカーに対する部品販売で談合し、総額8億円の課徴金支払いを命じたと、韓国メディアが報じている。当初は7月に公表予定だったが、日本が韓国をホワイト国から除外することで両国の交渉での解決が期待されており、結局はホワイト国から除外することが決定したことで、発表したとしている。政治的な報復が拡大する印象があり、三菱電機と日立については検察に告発したという。