株テーマ：養殖の関連銘柄

世界で魚の消費量が増加しており、1人あたりの食用水産物の消費量は過去半世紀で約2倍に増加している。新興国の肉や魚などへの食生活の移行や、先進国での健康志向の高まりによる消費の増加などが背景で、今後も魚の需要は増加する見通し。一方で、魚の乱獲が行われたり、水産資源の減少・枯渇が問題となっている。

天然資源の適切な利用と種苗などで天然資源への依存を少なくするなど、持続可能な水産資源を確保し、養殖魚を安定供給する取り組みが進められている。

政府は、今後10年間の新たな水産基本計画を閣議決定した。遊漁も含む資源管理の着実な実施や異業種との連携による漁村の活性化などが柱となっている。現在食用魚介類の自給率は57％だが、2032年度に94％を目指す。養殖業の成長産業化、地域を支える漁村の活性化の推進、スマート水産技術の活用なども盛り込まれる。