株テーマ：東京2020（東京五輪）の関連銘柄
・2020年7月23日、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の決定で、延期された東京2020開催まで残りわずか。新型コロナ対策を強化し、安心安全な次世代オリンピックの姿を示すことが出来るか、それとも中止や延期となるか、正念場を迎える。
・しばしば話題となる五輪放映権料は、米国向け放映権を米ＮＢＣが2014年から32年までの10大会を約120億3000万ドル（約1兆3000億円）で契約している。日本向けはＮＨＫと民放が平昌・東京の2大会を660億円でＩＯＣと合意した。テレビ・ラジオ放送のほか、インターネットやモバイル端末など、日本国内における全てのメディアの権利が含まれる。
●延期された東京2020開催への道程 2021年7月23日開幕予定
・2020年8月6日、東京お台場の五輪マークモニュメントを点検のため一時撤去
・2020年9月1日、東京五輪聖火を日本オリンピックミュージアムで一般公開。11月1日まで。その後10都道府県程度で3月末まで巡回展示する。
・2020年9月4日、東京五輪・新型コロナ対策会議初会合 選手団の入国制限緩和を検討、14日間の隔離免除
・2020年9月7日、ＩＯＣのジョン・コーツ副会長は、新型コロナウイルスの感染が完全収束しなくても、東京2020を開催する方針を示した。
・2020年9月9日、ＩＯＣのバッハ会長は、東京2020は安全な環境下のみで実施するとし、五輪開催期限の判断はまだ早いと述べた。
・2020年9月11日、スポーツ庁の鈴木大地長官の後任に、アテネ五輪ハンマー投げ金メダリストの室伏広治氏の起用を閣議決定。
・2020年9月22日、ＩＯＣのバッハ会長は、新型コロナによる制限下でも大会を安全に開催できるとし、東京2020開催に自信を示した。
・2020年9月25日、政府は東京五輪会場で顔認証システムを使った感染防止技術の実用化を目指す。
・政府は、東京2020実施競技のプロスポーツ選手に限り、特例入国を認めた模様。日本国内の国際大会も実施しやすくなり、選手の競技力向上も期待出来る。
・2020年11月16日、菅首相はバッハＩＯＣ会長と会談する。バッハ会長は中止の議論はしないと明言している。
・2020年10月1日、ＩＯＣバッハ会長がＩＯＣ委員とのテレビ会議で、東京五輪に向け、新型コロナクチンを大会に参加する選手団ら関係者全員に公平に分配する意向を示した。開催に向けた大きな一助と位置づけている。
・2020年10月7日、組織委員会は東京五輪の簡素化によるコスト削減を300億円と、ＩＯＣに報告
・2020年10月8日、バッハＩＯＣ会長、全ての選手に東京五輪参加準備を呼びかけ。海外からの観客も来るとの前提。
・2020年10月19日、英政府は東京五輪・パラリンピックを標的として、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）がサイバー攻撃を仕掛けていたと発表した。ロシアはドーピング問題で両大会からの除外処分を受けている。
・2020年10月23日、政府は東京五輪観戦目的限定で、外国人観客を入国させる検討に入った。
・2020年10月30日、東京五輪会場となる横浜スタジアムで、収容人数の8割以上を入れる実証実験が始まる。東京五輪の観客を入れた開催の試金石となる。
・2021年1月22日、関西大学の宮本勝浩名誉教授は、2021年の東京五輪が無観客で開催されたときに失われる経済効果について損失額は約2兆4133億円になるとの試算を発表した。これまで、1年延期をした場合は約6408億円の損失、中止した場合は約4兆5151億円の損失との試算を発表している。
・2021年2月3日、東京五輪組織委員長の森喜朗会長が、女性蔑視発言で、国内外から痛烈な批判を浴び、辞任することになった。後任には川淵三郎元日本サッカー協会会長が就任するはずだったが、一転して固辞した。
・2021年2月17日、辞任した森喜朗会長の後任候補を橋本聖子五輪担当相に一本化し、就任を要請する方向で調整と報じられている。
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「震災復興」を掲げ、JOCは東京を2020年夏季五輪の候補都市に決定し、2020年五輪は東京に決定した。2020年の東京五輪の開催日程は7月24日から8月9日で計28競技が行われる予定だったが、2020年3月24日、新型コロナウイルスの世界的な流行(パンデミック)で1年程度延期。2021年7月23日から8月8日に決定した。大会組織委員会は延期に伴う追加費用は最大3000億円程度と試算している。
東京五輪の経済波及効果（生産誘発額）は全国総計で約2兆9600億円。施設整備など需要増加額は東京都だけで約9600億円といわれる。
2020年東京五輪・パラリンピック大会運営経費は1兆3500億円となった。大会組織委員会が6030億円、東京都が5970億円、国が1500億円を負担する。収入はスポンサーやチケット販売で6300億円を見込んでいる。