2025年1月9日に公表された日本銀行の「地域経済報告（さくらレポート）」では、日本全国9地域の経済状況について、総じて「緩やかな回復基調」が続いていると評価された。一部の地域では弱い動きも見られるものの、多くの地域で持ち直しや回復が確認されている。

北海道: 一部に弱い動きが見られるが、観光需要の増加や設備投資の増加を背景に、景気は持ち直し基調。

東北: 緩やかな回復が進行中で、設備投資や輸出が堅調に推移している。

北陸: 能登半島地震の影響が残るものの、復興需要が公共投資を押し上げ、回復の兆し。
関東甲信越: インバウンド需要の増加や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復。

東海: 高水準の公共投資や輸出の回復を受け、全体として堅調な動き。

近畿: 個人消費やサービス需要がインバウンド効果で底堅く、景気回復の兆し。

中国・四国: 公共投資や設備投資が進む中、個人消費も堅調。

九州・沖縄: 一部で弱い動きがあるが、観光需要の高まりなどにより回復基調。

どの地域でも消費者の節約志向が高まっており、小売業やサービス業での需要動向に影響を与えている。多くの地域で、脱炭素対応やインバウンド需要に応じた投資が進んでいる。労働需給の引き締まりが続く中、人件費上昇を受けた賃上げが進展している。

地震や豪雨災害からの復旧を進めつつ、インバウンド需要や設備投資が全体の景気を下支えすると期待される。一方で、エネルギー価格の変動や輸出市場の動向が下振れリスクとして警戒されている。