日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策を維持することを決定した。短期金利のマイナス0.1%と長期金利の変動許容幅±1%を据え置き、金融市場調節方針として無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.25%程度で推移するよう促すことを全員一致で決めた。

同時に公表された「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）では、2024年度から2026年度までの経済・物価見通しを示した。実質GDPの成長率は2024年度が0.6%、2025年度が1.1%、2026年度が1.0%と予想している。消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率は2024年度が2.5%、2025年度が1.9%、2026年度が1.9%と見込んでいる。

日銀は、わが国経済について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と評価した。先行きについては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると予想している。

物価については、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が2024年度に2%台半ばとなったあと、2025年度および2026年度は概ね2%程度で推移すると予想した。既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰する一方、消費者物価の基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップの改善や賃金と物価の好循環の強まりなどから、徐々に高まっていくとの見方を示した。

リスク要因としては、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などを挙げ、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高いとした。特に、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている点に言及した。