株テーマ:6G(次世代通信規格)の関連銘柄
経産省は、5Gや6G(ポスト5G)の技術開発を進めるため、国内メーカーを700億円規模で支援するため、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」採択企業を発表した。武田総務相は、6Gについて20年内に産官学のコンソーシアムを設立し、今後5年間で研究に集中投資すると、表明した。
経産省は、超高速通信規格「ポスト5G」や半導体の技術革新に向けた基金を900億円程度積み増し、2000億円規模とする。グリーン投資を促す2兆円の基金も活用する。
2021年4月、日米首脳会談のコア・パートナーシップでは、「信頼できる事業者による安全でオープンな通信網の推進、5G後も含む先端技術投資」が盛り込まれた。信頼できる事業者は中国企業の排除を意味するものであり、5G通信網では排除の動きが加速する。ポスト5G=6Gの研究開発には、米国が25億ドル、日本が20億ドル、合計で45億ドル(約4900億円)を拠出することとなった。これは中国勢だけでなく、エリクソンやノキアなど欧州勢とも一線を画すこととなった。6Gで巻き返しを狙う日本にとって、米国は強い援軍となる。
NTTドコモとNTTは2022年6月6日、第6世代移動通信(6G)の2030年頃のサービス開始を目指し、富士通、NEC、ノキアと6Gに関する実証実験で協力することに合意した。
・クラウドの高度化
6701日本電気
6702富士通
・光伝送システムの高度化
6701日本電気
6702富士通
4755楽天(楽天エレクトロニクス)
9432NTT(NTTエレクトロニクス)
・基地局の高性能化
6702富士通
4755楽天(楽天エレクトロニクス)
6701日本電気
・高速不揮発性メモリ技術の開発
6758ソニー(ソニーセミコンダクタソリューションズ)
・高周波デバイスの開発
5802住友電気工業
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究(委託)」の採択事業者
・ネットワーク関連
9433KDDI
6702富士通
9434ソフトバンク
6502東芝
※Preferred Networks
・伝送路関連技術
6702富士通
6703沖電気工業
6971京セラ
・基地局関連技術
6702富士通
6701日本電気
1973NECネッツエスアイ
6503三菱電機
4202ダイセル
6723ルネサスエレクトロニクス
・革新的応用システム技術
6502東芝
6501日立製作所
8056日本ユニシス