株テーマ：ビットコインの関連銘柄
金融庁がビットコインなど仮想通貨を決済手段や法定通貨との交換に使える「貨幣」の機能を持つことを正式に位置づける法改正を検討している。仮想通貨の取引所は登録制で、金融庁が監督官庁となる。2017年9月に金融庁は仮想通貨取引所11社を登録した。新規取引所では、マネーパートナーズとＳＢＩバーチャル・カレンシーが参入した。17社が継続審査中となっている。必要な条件を満たせないとして申請にまで至らなかった12社が取引所の事業から撤退する。
・ＦＸ系 ビットトレード、みんなのビットコイン
・証券系 マネーパートナーズ、ＳＢＩバーチャル・カレンシー、フィスコ仮想通貨取引所
・独立系 ビットフライヤー、テックビューロ、ＧＭＯコイン、ビットバンク
Ｊトラストは、ビットコイン取引所のＢＴＣボックスに2億円出資。ビットコイン取引所大手のビットフライヤーにはＧＭＯペイメントゲートウェイ、リクルート ＨＤが出資している。リミックスポイントは仮想通貨交換所を運営する子会社ビットポイントを設立する。2017年4月にはビックカメラが都内店で支払い手段に採用、リクルートもレジアプリで採用する。セレスはビットバンクの3割を取得し、持ち分法適用会社としている。みんなのビットコインはトレイダーズの子会社。テックビューロにはジャフコの投資事業組合やインフォテリアが出資している。
ビットコインは値動きが激しく、投資目歴に利用されることも多いが、訪日外国人の増加で支払い手段にも拡大される。2017年9月、中国人民銀行が仮想通貨の新規公開は違法と認定したことで、ビットコインやイーサリアムが急落し、関連銘柄も急落となった。中国人民銀行は仮想通貨に関する調査を終了し、今後の新規公開だけでなく、これまでの資金調達にも返金を命じた。仮想通貨の取引所が法定通貨との交換を行うことも禁止した。
2021年2月8日、米テスラはビットコインを15億ドル購入したと発表した。テスラ製品の購入をビットコインでも支払い可能とする。モルガン・スタンレーもビットコインを投資対象に加えるかを検討と報じられている。カナダ規制当局は資産運用会社「パーパス・インベストメンツ」の世界初となるビットコインの上場投資信託（ＥＴＦ）の発行を承認した。
2021年2月16日、ビットコインが、初めて5万ドル（約530万円）を突破した。4万ドルからわずか6週間で5万ドルの大台となった。
仮想通貨は2009年にビットコインが誕生し、5兆円規模で首位。イーサリアムが2位で3兆円規模と言われるが、大小取り混ぜて700種類が存在するようだ。ビットコインの急騰は米国の関連銘柄にも人気が波及しており、ライオット・ブロックチェーンやマイニング（採掘）に使う高性能半導体のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイスの株価を押し上げている。国内でも関連銘柄の物色は始まっているが、いつ急落するか分からないリスクも漂う。ビットコインはまだ時価総額は小さいが、株式市場に与える影響は無視できない。
2021年6月8日、エルサルバドルは、暗号資産ビットコインを法定通貨とする世界初の法案を可決した。海外在住の国民が自国に送金する際にビットコインが役立つとしており、法定通貨の米ドルも存続させる。ブケレ大統領は、国営地熱発電会社ラゲオに、火山を利用した再生可能エネルギーを使うビットコインのマイニング施設を計画するよう要請した。
2021年6月10日、金融機関の国際ルールを協議するバーゼル銀行監督委員会が銀行によるビットコインなど暗号資産の保有を規制する案を公表した。銀行が暗号資産を保有する際に、同額以上の資本を積むように求める内容で、導入されれば銀行は仮想通貨への投資などに動きにくくなる。
クシムは連結子会社のクシムインサイトで暗号資産を対象にAPI連携による自動トレーディングシステムを2021年4月をめどに開発する。暗号資産取引を行う一般・法人顧客向けにライセンスを販売することを目標とする。
セレスは、2021年3月に暗号資産交換業サービス「CoinTrade」を開始。2021年7月には運営するポイントサイト「モッピー」でモッピーポイントをビットコインとイーサリアムとの交換を開始。8月にはリップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュでも開始した。
