筆頭株主の官民ファンド「ＩＮＣＪ」と連携し、600億円から800億円規模の株式及び債券の発行による資金調達と、ＩＮＣＪによる優先株引き受けで1100億円の資本増強を表明していたが、契約締結は来週前半と発表した。これで日立、東芝、ソニーの液晶事業を統合した日の丸連合は頓挫する。アップルウォッチ向けに有機ＥＬパネルの供給が決まったが、ｉＰｈｏｎｅ向けでシェアを奪えるかは不透明。しかも印刷方式ではなく蒸着方式のため、相対的にコスト高となる。