東京海上、温室効果ガス（GHG）排出量が多い企業に対して、2030年までに脱炭素計画を策定しない場合には保険引受を停止する方針を発表した。

対象となるのは、鉄鋼、セメント、石油・ガスなど、GHG排出量が多い約60社。これらの企業は、事業活動による温室効果ガス排出量が年間100万トン以上で、かつ、脱炭素計画を策定していない企業が対象となる。

東京海上は、地球温暖化は企業の事業活動にも大きなリスクをもたらすと指摘。脱炭素計画を持たない企業は、将来的に事業継続が困難になる可能性が高く、保険引受の継続は困難と判断した。今回の取り組みは、企業の脱炭素化を促進するだけでなく、保険会社自身のリスク管理にもつながる。

今回の発表は、日本の保険業界における初の取り組みとなる。他の保険会社も追随する動きが出てくるかどうか注目される。