金融庁は、業務改善命令を通じて政策保有株の削減加速を要求している。業務改善計画書では、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は2029年度、損害保険ジャパンも2030年度と政策株ゼロの期限を定める計画書を提出した。

東京海上 ＨＤは、「適正な競争を阻害する要因となりうる政策保有株式（資本業務提携による出資等は除く）をなくすことを目指す」として、時期を明文化していない。

金融庁は3月にも有識者を集めた会議で保険制度のあり方について議論を始める。その中で、自主規制に委ねている損保業界の監督や、政策保有株の定義が議論される可能性がある。

東京海上日動火災保険は、企業向け保険料の事前調整問題に関する行政処分を受けて、政策保有株式をなくすことを目指すとしたほか、広瀬社長の月額報酬の５割を３カ月間減額するなど社外役員を除いた全役員55人の報酬減額も盛り込んだ。

改善報告書では、グループ監査委員会の新設など持ち株会社によるグループ各社の経営管理態勢の強化や、営業数字やマーケットシェアを目的化しないなどの営業目標や表彰制度の見直しも盛り込んでいる。

損保4社の政策保有株は、5900社、6.5兆円と見られており、資金効率の改善が進むと期待される。